2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
かつて金丸自民党当時の副総裁が五億円のいわゆる裏金を受領されたということで、しかし、結果的に出頭もせず二十万円の罰金、そういうことで黄色いペンキが投げかけられた。いいことだと思いませんよ。だけれども、こんなことをしていたら、大阪地検特捜部も調書の改ざんとかがあって大変な時期がありました、二〇一〇年。
かつて金丸自民党当時の副総裁が五億円のいわゆる裏金を受領されたということで、しかし、結果的に出頭もせず二十万円の罰金、そういうことで黄色いペンキが投げかけられた。いいことだと思いませんよ。だけれども、こんなことをしていたら、大阪地検特捜部も調書の改ざんとかがあって大変な時期がありました、二〇一〇年。
ここでは当時の金丸自民党副総裁が五億円をもらってトラブルの解決とか許認可等の口ききをした事件、こういう事件です。 当時の報道によりますと、佐川急便の元幹部はこう言っているんですよ。政権党自民党の最大派閥竹下派の会長にどんと金を積めば、みずからや配下の族議員を使って行政に影響力を行使できる、小物議員に一々頼むよりははるかに効率が上がるからだと、こう言っているんですね。
これは全部、金丸自民党代表の発言であります。五当四落、当時、五億円で当選、四億円では落選。当時、はがきが四十円であった。百万票とろうと思えば、三百万人ぐらいに一回はがきを出すだけで一億五千万円。銭酷区とかいいますが、これは天文学的な数字が必要な制度である。どこからこの金を取ってくるのか、持ってくるのか。 過酷な肉体行使。
それは、私はよくわかりませんけれども、例えば、金丸自民党副総裁さんと田辺社会党副委員長さんがおいでになっていろんな約束事をしておられます。それから、森喜朗先生を中心とした訪朝団が何年かに行っております。そういうふうなことを向こうが述べられて、そういったその時々によっていろんな方々と約束をするんだけれども、日本の政府がその約束事を一つ一つ余り解決していない、そういう面が非常に強調されておりました。
日債銀といえば、故金丸自民党副総裁の巨額脱税事件の際に、ワリシン、無記名の金融債ということを私はすぐ思い出すわけですけれども、また、親密な企業として知られてきた丸金コーポレーションという会社がある。この会社に対して巨額の融資を行いながら、去年の九月十七日まで、麹町や南青山など、この丸金コーポレーションの不動産融資に八年ぐらい抵当権を登記していなかった、こういうことは事実ですか。
例えば、金丸自民党当時副総裁銃撃事件を起こした右翼団体の場合、会長ら数人が債権の取り立てを請け負って暴行脅迫を行って逮捕された、その際金丸事件を持ち出して相手をおどす、あるいは宗教法人の理事らを脅迫した暴力行為の容疑で逮捕されたときもこの金丸氏に対する銃撃事件の切り抜きを見せて脅迫する等々があるわけであります。
総理は新聞記者のインタビューのときに、例の佐川問題等で、金丸自民党前副総裁それから今の新生党の代表幹事について九三年の一月三十日、ちょうど一年前ですが、佐川急便についてどう思うかということについて、引き続き徹底究明するべきだ、小沢元自民党幹事長に関してはかなりの部分かかわり合いがあると指摘されているので証人喚問が必要だ、竹下元総理の再喚問も必要だと、こういうことをインタビューでお答えになったことがありますか
○日笠委員 そこで、具体的にお伺いいたしますが、いわゆる金丸自民党前副総裁巨額脱税事件に端を発した今回の公共事業をめぐる自治体首長、いわゆる首長と大手ゼネコンとの汚職事件というものは、もう底知れぬ深さと広がりを今呈しておる状況でございます。熊本県知事も経験されたことに照らしつつ、総理はこのゼネコン汚職事件に対してどう認識されておるか、また、どう対応されようとしておるかをお伺いしたいと思います。
そして、この間にも、稲村環境庁長官の脱税事件、鈴木元総理も関係した共和事件、さらに金丸自民党副総裁の佐川急便事件と巨額脱税・蓄財事件などが続発し、竹下内閣の誕生には暴力団までが関与していたことが露見し、政治に対する国民の怒りと不信は頂点に達しているのであります。
東京佐川急便事件、金丸自民党元副総裁の巨額脱税事件並びに不正蓄財など、政治家と金にまつわる不祥事に対する国民の政治不信は今頂点に達しています。政治改革の原点は、この政治不信を解消するための政治責任の明確化、再発を防止する政治倫理の確立、そして、それを制度的に担保する法制度の整備にありました。
公共事業については、金丸自民党前副総裁の脱税事件に関連して建設業者・業界からの不正献金の実態が発覚し、事業の発注のあり方など、その全般にわたり、見直しの必要性に迫られています。私は、そうした公共事業の抜本的改革が行われないまま事業の拡大が実 施されることに疑問を禁じ得ません。
法務省に尋ねますが、東京地検は、金丸自民党前副総裁を三月六日に逮捕してから、大手の総合建設業者の事務所等九十四カ所の捜査、合計約七千点の証拠物の押収をなさったようです。約七千点の押収された証拠物は今どのように扱われていますか。そして、国民の強い疑惑が今集中している政治家と大手総合建設業者とのやみ献金等にかかわる疑惑の捜査は今どこまでいっているか、今後どうか、お答えいただきたいと思います。
公共事業については、金丸自民党前副総裁の脱税事件に関連して、建設業者・業界からの不正献金の実態が発覚し、事業の発注のあり方など、その全般にわたり見直しの 必要性に迫られています。そうした公共事業の抜本的改革が行われないまま、今回の事業の拡大が実施されることに疑問を禁じ得ません。
さらにまた、質的な面について見てまいりましても、これまでけん銃を使用して凶悪事件を起こすというのは暴力団がほとんどでありましたけれども、今も御指摘ございましたけれども、例を挙げますれば、昨年の一月、東京都の杉並区において発生いたしました職業運転手らによる医師の誘拐事件、あるいは三月には栃木県足利市におきます右翼団体構成員による金丸自民党副総裁狙撃事件、あるいは七月には神奈川県大和市と東京都の町田市の
総理、このわずか一年半の間に、共和事件に始まり、次いで佐川急便事件と皇民党事件、そして金丸自民党前副総裁の巨額脱税による逮捕と、実に大きな政界不祥事件が相次いで明るみに出たのであります。その結果、国民は、今政治不信の極にあります。
昨年来の佐川急便事件、さかのぼればロッキード事件、リクルート事件と相次ぐ政治腐敗のスキャンダルに加えて、金丸自民党前副総裁の巨額蓄財・脱税事件の発覚は、国民の政治に対する不信を極限にまで高めており、もはや一刻の猶予もできない事態に立ち至っております。
私、冒頭まず、日債銀が金丸自民党前副総裁とのワリシンの取引を始めたのはいつごろからであって、そして今回脱税事件で捜査が始まる時点までで総額でどのくらいになってきたのかその推移、さらには、生原元秘書に関してもその点を伺いたいと思います。
ロッキード、リクルート、共和、佐川と続く一連の政治スキャンダルは多くの国民に深刻な政治不信を生じさせ、その解明も済まないうち、今度は金丸自民党前副総裁が巨額の不正蓄財とその脱税容疑で逮捕、起訴されました。佐川事件では政治家と暴力団のつながりが公となり、今回は政治家の派閥金権政治と錬金術の実態が白日のもとにさらされたのであります。
また、参議院審議直前におきまして金丸自民党前副総裁が脱税で逮捕され国民の政治に対する信頼が傷つけられましたことについて、私ども民社党はこれを厳しく受けとめるものでございます。 不況克服、国民生活擁護の立場に立ちまして予算案審議には真剣に取り組むべしという我々の主張に各会派が耳を傾けて、二十二年ぶりに予算が前年度内に成立をする道が確立されましたことは一歩前進であると考えます。
また、金丸自民党前副総裁にまつわる公共事業関連業者との疑惑問題など、国民の政治不信を一層募らせていることを考えるとき、建設大臣初め職員全体が建設行政に改めて心を引き締めて取り組んでいただきたいと考えます。 この点につきまして、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
金丸自民党前副総裁が所得税法違反、いわゆる脱税で逮捕されまして起訴されたわけでありますけれども、政治に金がかかる、こういうふうに言いながら、実は私腹を肥やしていた。本来国民に奉仕しなければいけない政治家が、立場を利用して私腹を肥やす、これは断じて許せない、こういうことだろうと思うのですわ。やはりこの問題、一つは自民党前副総裁のところにお金が集まってくる、この構造というものを変えなければいけない。
近年、リクルート、共和、佐川急便と政治腐敗事件が相次ぎ、このたびの金丸自民党元副総裁らの逮捕で、国民の政治に対する怒りと不信はその頂点に達しております。にもかかわらず、事件の真相解明に当たって国政調査権は思うように機能せず、国会の最高性は地に落ちたと言われる感があることはまことに遺憾であります。
さて、平成四年十月十一日付、ちょっと古いのですけれども、毎日新聞の朝刊一面トップに、金丸自民党副総裁の東京佐川急便五億円違法献金問題で、政権政党である自民党の全衆議院議員二百七十六名を対象に行った緊急アンケート調査の結果というものが報道されていました。そのうち「あなたは検察庁が金丸氏に対して上申書をもとに略式起訴したことをどう思いますか。」